脱毛の内部、限定公開!

「メタボ」を背景にしたダイエットブーム、メンズエステの台頭などを背景に、今後も市場、エステサロンやエステティシャンの数は堅調に拡大していくと予想されています。 しかし、規模の拡大とともに、消費者被害が増大の一途を辿っているのも事実です。

契約や解約、支払い料金などを巡って、毎年1万件以上の苦情が寄せられていると言います。 このような問題を解決していくには、全てのエステ業同士が業界全体の地位向上、質的向上を目指すべ工業界団体を設立し、情報を共有していくべきです。
例えば、電力業界であれば、電気事業連合会のような強力な業界団体が存在し、政府が行おうとしている産業政策や税制改正に関しての情報収集や行政機関や政治家、の意見表明、政治献金の取りまとめ、労使交渉、業界自主規制ルールの策定、広報活動などを推進しています。 もちろん、エステ業界にも、業界団体は存在しています。
しかし、それらはあトくまで任意団体であり、全てのエステサロン経営者やエステティシャンに加入が義務づけられているわけではありません。 それどころか、ある特定のエステサロンが利権を確保・拡大するために利用しているにすぎないのが現実です。
だからこそ、いつまでたってもエステサロンはある種いかがわしい体質から抜け出せないのかもしれません。 エステ業界の主要団体は、主に2つめトくます。
「日本エステティック業協会」と「日本エステティック協会」です。 前者の日本エステティック業協会は主にエステティックサロンの経営者の団体として作られました。

日本エステティック協会は、エステに脱毛機械や痩身具などを納入する理美容機械メーカーが発起人となり設立されました。 主にエステティシャンを会員とする団体で5月末現在で約1万人の個人会員(エステティシャン)と、165社の法人会員、180校のエステティシャン養成スクールなどの認定校が登慮しています。
両団体はうともに各団体が認定するエステティシャンの民間資格を作り、エステティシャンの養成や技術の向上、エステ機器の認証などをしています。 しかし、正直なところ、私には発起人たる大手エステの幹部が、自分たちがこの業界でなおも君臨するために作ったとしか思えないのです。
例えば、日本エステティック業協会は、あたかも同協会に加盟していないエステは「いかがわしいエステ」だと言わんばかりにさまざまな方面から圧力をかけています。 自分たちが広告出稿量が多いのをいいことに、広告代理店やメディア媒体などに働きかけ、同協会に加盟していないエステサロンの広告掲載を認可しないなどの横暴が罷り通ってしまっているのです。
同協会、加盟基準は不明瞭な部分が多くどんなエステサロンでも入れるというわけではないのです。 その裏には、新規参入を許さない大手エステの思惑があるとも噂されています。
私が経営していたエステサロンは、日本エステティック業協会にも、日本エステティック協会にも加入させてもらえませんでした。 なぜか?医師法に反する脱毛行為を行っていたからでしょうか?いいえ、違います。
両団体ともに、レーザーや光による脱毛を行っているサロンは多数加入しています。 それどころか、日本エステティック業協会の加盟店の多くは、脱毛こそが主軸事業です。
そのためなのか、同協会ではその傘下に美容脱毛エステティシャン認定委員会なる脱毛を行うエステティシャンの技術向上を掲げる組織を持ち、美容電気脱毛技能検定試験や、美容脱毛エステティシャン認定試験といった民間資格まで作って、エステによる脱毛行為を推進しているのです。 お客様にとって気軽に利用してもらえる格安価格を提示。
当時は「エステ業界の風雲児」だとか「革命児」などと呼ばれていたことは、先にも述べました。 また、私は「無理な勧誘、押し売りは一切いたしません」をキャッチコピーに、大手エステがやっている強引な勧誘営業スタイルを否定したのです。
私としてはうこれまでの「まずはお金ありき」のエステではなく「お客様主導」で適正な価格で適正な施術を行うエステを作り上げることに燃えていました。 ごく当たり前のことを行っていただけです。
しかし、それが協会の逆鱗に触れたというのです。 私が行った「価格破壊」のために、大手サロンからたくさんのお客様が私の経営していたエステサロンに流入。
本来、大手エステが獲得できたはずの新規顧客も、大勢取り込んでしまったというわけです。 これでは、協会を運営する大手エステがおもしろいはずがありません。

そこで、格安エステをこらしめるために、私の経営していたサロン会社は協会から「加盟拒否」を言い渡されていたのです。 今や、エステ業界は、警察当局さえ動かすパワーを持っています。
例えば、こんなことがありました。 厚生労働省からのレーザー式脱毛を医師以外が行うことは違法だとの通達が出てすぐ、港区にあったMというサロンが、瞬く間に医師法違反で摘発されました。
その背景には、医師会の圧力が強かったと噂されています。 レーザー式脱毛とは、すでに書いたとおり、光線の波長を使い、患部に照射」、毛に熱を与え、その熱で毛の発生を防ぐ方法です。
そして、このレーザー光線は、脱毛のみならず、以前よりアザやシミなどの治療などにも使われてきました。 つまり、レーザー光線はその波長によって効果効能を変え、多様な施術に使うことができます。
ということは、レーザー自体がl種の利権と言ってもよいトくらい、応用範囲が広いのです。 また、当時は脱毛ブームのはしりであり「ここでエステに脱毛の顧客や売上げを奪われたら、たまったものではない」と考えたはずです。
日本の医師会は、その利権を何としても独り占めしたかったのでしょうか。 しかし、それは、脱毛はもとより痩身や美顔とあらゆるところでレーザーを多用するエステ業界とて同じことです。
では、利権がぶつかり合った双方はどう決着をつけたのか。 結論から言うと、港区のMを潰されて焦ったエステ業界が医師会(美容クリニック)と手を組み、双方ともに光とニードル式に関しては使用することを認め合ったのです。

そして、エステ業界を仕切る大手エステは、光線使用の条件を医師会に呑んでもらうため、ある密約″を交わしました。 それが、レーザー施術の価格を極端に落とす格安エステ≠追っ払うことでした。
そのため、警察当局を動かして、私が経営していたエステサロンも摘発という最悪の事態に追い込まれることになったのではないかと業界では噂されています。 形骸化しているとはいえ、日本のエステ業界にはいくつかの協会・団体が存在します。
主要な協今団体だけでも、前述した2協会のほかに、5団体、合計7団体もありますが、実質は形骸化していて、業界全体の技術や質の向上を目指すものには至っていません。 しかし、エステの市場規模の拡大と同時に、増える一方のお客様である消費者からの苦情を重く見た経済産業省が、エステ業界の監督指導に乗り出しました。
NPO法人「日本エステティック機構」を設立し、独自のエステ認証制度を作成することになったのです。 これは、いわば「エステ版ミシュラン」のようなもので、認証制度の基準は3つ。

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